尼崎市　相続　商業・法人登記でのよくあるご質問　司法書士秋武事務所

商業・法人登記でのよくあるご質問

Q1 会社設立について

A1 会社は登記することで成立いたします。会社の印鑑登録（印鑑証明書発行）や登記証明書発行には登記が必要です。そのため会社として事業を開始するにはまず登記申請手続きをしなくてはいけません。弊所では、依頼者様より相談・依頼を請けて、発起人（出資者）選定や重要事項の決定、定款作成及び認証、出資を経て登記申請を行います。

Q2 役員の変更について

A2 役員に変更があった場合は、変更した日から１４日以内に登記申請手続きをしなくてはいけません。また任期満了後の改選において、引き続き役員全員に変更がない場合も同様に１４日以内に役員重任による登記申請手続きをする必要がございます。もし期限内に登記をしなかった場合は過料対象となるのですみやかに登記手続きを行う必要があります。弊所においては、各種議事録・証明書を作成し、代理人として商業登記手続きを行います。

兵庫県尼崎市の司法書士　秋武事務所の業務内容

1. 不動産登記手続業務

不動産の手続き業務としましては、不動産の売買に関わる所有権移転登記、抵当権の設定登記、根抵当権の設定登記、所有権登記変更、家の新築に伴う保存登記、生前贈与の手続きなどがございます。

2. 相続登記手続業務

相続人が、被相続人の財産や権利義務などのすべてを引き継ぐための手続きです。遺留分割協議、不動産、預貯金の相続、相続放棄・限定承認、相続人不存在の手続きのほか多義にわたります。遺産分割協議は全員の一致が必要ということもあり、あなたの意思を尊重する遺言書の作成が大事なこともあります。被相続人が死亡する前に、自身の意思で財産を人に分け与える生前贈与もあり、これは相続税を減らす目的もございます。

3. 商業・法人登記業務

会社・法人の設立、役員の変更、本店移転・目的・商号変更、資本増加・資本減少、会社の印の変更・紛失の届出、会社の解散・清算、事業承継、会社顧問としての業務などがございます。

4. 過払金返還手続業務

債務者が消費者金融等の貸金業者から、本来であれば、支払う必要のない金利分を支払い済である場合に、消費者に代わって債権者から取り戻す手続きを行います。債権者が取引履歴の開示に応じない場合も、司法書士秋武事務所にお任せください。任意整理、民事再生、自己破産の手続きもお任せください。

5. 身近な法律相談業務

身近な法律相談業務も司法書士秋武事務所にお任せください。悩む前にまずはご遠慮なくお電話ください。弁護士よりも敷居が低く親身になって相談を受けさせていただきます。争いの額が６０万円以下の少額訴訟、督促手続き、離婚調停も行います。

尼崎法務局前にある相談所　司法書士秋武事務所がお客様に選ばれる理由

1. お客様本位の徹底

お客様の声を企業活動の最大の指針とし、お客様に満足していただけるきめ細やかなサービスを実施しています。

2. 豊富な実績

昭和６２年に兵庫県尼崎市にて司法書士として開業させていただき、今日で３１年の業務実績がございます。この実績こそが経験であり、様々な条件が伴う相続登記などでは、その腕の見せ所であります。また、相続登記に限らず、経験レベルの高さが弊所の信用となって、今まで多くの方々にご利用いただいております。

3. 司法書士の必要性

不動産の名義変更手続きでしたら、その手続きを代理できるのは一部の弁護士を除き、司法書士のみです。行政書士や、信託銀行でも受け付けはできますが、結局は司法書士でないとその仕事はできないため、間で手数料が増えるだけで、お客様のメリットはおつきあいということだけに。費用も時間も無駄にしないために、司法書士秋武事務所をご利用ください。