不動産（土地・建物）の所有者が亡くなることで、故人の財産は相続人（「配偶者」「被相続人の子ども」「亡くなった人の父母」「兄弟姉妹」）へ継承されます。不動産の相続のためには、所有者移転登記の手続によって所有者を変更する必要がございます。不動産は故人名義のままですと他人への売却や贈与の処分、担保利用などができません。また、相続登記手続を引き延ばしておくことが、想定外の時間・費用・労力が生じる可能性を生み出します。不動産の相続登記は早期に行うことが大事です。
弊所が代理人として手続を行う場合、相続による不動産の名義変更（相続登記）の申請や、これに付随する業務として、相続人の調査（戸籍の収集や相続関係説明図の作成），誰がどの遺産を相続するかの話し合いの結果をまとめた書面（遺産分割協議書）の作成を行ないます。
また、プラスの財産よりマイナスの財産の方が多い場合などに遺産を一切相続しない手続（相続放棄）、相続人の中に未成年者がいる場合の手続（特別代理人の選任申立）、相続人の中に行方不明者がいる場合の手続（不在者の財産管理人の選任申立）、遺産相続で争いになってしまった場合の手続（遺産分割調停の申立）などに必要となる家庭裁判所に提出する書類の作成を行っています。
このように司法書士秋武事務所は「相続手続」の専門家として、故人の大切な遺産を承継するお手伝いをし、円満な相続の実現に貢献しております。相続登記のお悩み・ご不明な点など、弊所へお気軽にご連絡・ご相談ください。
遺言書が残されていないために、相続で揉めることがあります。例えば子どものいないご夫婦の場合、夫が遺言書を残しておけば、妻はトラブルなく円滑に全財産を相続することが出来ます。遺言書がないことで親族のもめ事に巻き込まれる可能性が出てきます。遺言は自分の財産を自分の意思で処分することのできる方法です。自分が亡くなった後に残された家族の幸せを考える上でも、元気なうちに遺言を残されることをお勧めします。弊所では遺言書の作成をサポートしております。近年、遺言執行者として司法書士秋武事務所をご指名いただくケースが増えています。
不動産の手続き業務としましては、不動産の売買に関わる所有権移転登記、抵当権の設定登記、根抵当権の設定登記、所有権登記変更、家の新築に伴う保存登記、生前贈与の手続きなどがございます。
相続人が、被相続人の財産や権利義務などのすべてを引き継ぐための手続きです。遺留分割協議、不動産、預貯金の相続、相続放棄・限定承認、相続人不存在の手続きのほか多義にわたります。遺産分割協議は全員の一致が必要ということもあり、あなたの意思を尊重する遺言書の作成が大事なこともあります。被相続人が死亡する前に、自身の意思で財産を人に分け与える生前贈与もあり、これは相続税を減らす目的もございます。
会社・法人の設立、役員の変更、本店移転・目的・商号変更、資本増加・資本減少、会社の印の変更・紛失の届出、会社の解散・清算、事業承継、会社顧問としての業務などがございます。
債務者が消費者金融等の貸金業者から、本来であれば、支払う必要のない金利分を支払い済である場合に、消費者に代わって債権者から取り戻す手続きを行います。債権者が取引履歴の開示に応じない場合も、司法書士秋武事務所にお任せください。 任意整理、民事再生、自己破産の手続きもお任せください。
身近な法律相談業務も司法書士秋武事務所にお任せください。悩む前にまずはご遠慮なくお電話ください。弁護士よりも敷居が低く親身になって相談を受けさせていただきます。争いの額が６０万円以下の少額訴訟、督促手続き、離婚調停も行います。
お客様の声を企業活動の最大の指針とし、お客様に満足していただけるきめ細やかなサービスを実施しています。
昭和６２年に兵庫県尼崎市にて司法書士として開業させていただき、今日で３１年の業務実績がございます。この実績こそが経験であり、様々な条件が伴う相続登記などでは、その腕の見せ所であります。また、相続登記に限らず、経験レベルの高さが弊所の信用となって、今まで多くの方々にご利用いただいております。
不動産の名義変更手続きでしたら、その手続きを代理できるのは一部の弁護士を除き、司法書士のみです。行政書士や、信託銀行でも受け付けはできますが、結局は司法書士でないとその仕事はできないため、間で手数料が増えるだけで、お客様のメリットはおつきあいということだけに。費用も時間も無駄にしないために、司法書士秋武事務所をご利用ください。
親族間の争いが起こることが明白な場合の相続登記でしたら、司法書士というよりは弁護士の担当となります。争いがあまり起こらない相続でしたら、断然司法書士秋武事務所をご利用いただくことがメリットとなります。
兵庫県尼崎市の司法書士秋武事務所では相続登記、遺言、生前贈与、不動産・商業法人登記等、事務的な手続きだけでなく、身近な法律相談も弊所の得意分野でございますので、ご遠慮なくお問い合わせいただければと思います。
